西東京きらり法律事務所

ご予約方法

①当事務所は、小さな個人事務所であるため「完全予約制」です。
相談日時等は、弁護士と直接調整させていただきます（土日等も要相談）。

②ご予約については、当事務所までお電話下さい。
弁護士や事務員がいる場合には「法律相談を希望する」旨をお伝え下さい。
不在ないしは別件対応中の場合には、留守番電話となりますので、
１）相談希望である旨、２）お名前、３）折り返しのご連絡先
を留守番電話にお伝え下さい。
弁護士から折り返しお電話を差し上げます（外出先からご連絡を差し上げる場合もございます）。

③初回相談費用については、原則として３０分ごと５，０００円（税別）と定めています。
ご相談者の方が初回で上手く説明できないなどの事情がある場合には、１時間までは５，０００円とさせていただくこともあります。とりあえずは５，０００円＋消費税だけご準備いただければと思います。

④法テラスの資力基準を満たしている方は、法テラスの法律相談援助制度を利用することも可能です。

⑤障害などによって配慮が必要な方は、遠慮なくお申し出下さい。
また、別室にはなっていませんが、漫画やDVDを観るスペース（Yogiboのソファも！）もございますので、お子さん連れも大歓迎です。

⑥なお、相談者の方のお名前、ご住所、簡単なご相談内容は、紛争の相手方から重複して相談を受けることがないよう記録化することがあります。

弁護士費用

弁護士費用の基本的な考え方

①ご依頼される場合の弁護士費用としては「着手金」「報酬金」「手数料」「日当」などがあります。

「手数料」は、紛争性がなく１〜数回程度で手続きが終わるもので、弁護士費用は１回のみです。

他方、通常事件の場合は、「着手金」「報酬金」という弁護士費用が発生します。
「着手金」は、成功・不成功にかかわらず、最初に発生する費用です。一旦委任事務が開始すると返金を予定しておりません。
「報酬金」は、終了時に、成果の結果に応じてお支払いいただく費用です。

なお、遠方出張を余儀なくされる場合には、別途「日当」が発生いたします。

②当事務所の弁護士費用については、概ね一般的な弁護士費用の基準で算定しています。

通常事件の場合には、「経済的利益」（請求する金額、得られる金額など）をもとにして、別表の「弁護士報酬の基準」に従って算定いたします。
たとえば、５００万円の貸金請求のご依頼を受けた場合、着手金は３００万円×８％＋２００万円×５％＝３４万円と計算されます。

なお、着手金の最低額を１０万円と設定しており、経済的利益が少ない事件についても１０万円は必要となりますので、ご注意下さい。

③ただし、必ずしも基準どおりに費用を決定しているわけではありません。

事案の内容、かかるであろう労力、経済的な事情等に鑑み、
着手金の段階では、
交渉の段階では１０万円〜２０万円、
調停の段階では２０万円〜３０万円、
訴訟の段階では３０万円（いずれも税抜き）
に減額することが多いですので、ご相談下さい。
なお、その場合、終結時に利益を得た場合、減額分を報酬金で調整させていただくこともあります。

離婚事件など経済的利益を算定することが難しい事件については、３０万円前後でお受けすることが多いです。

④刑事事件については、身柄拘束を前提にすると、
起訴前（裁判前）の着手金は１５万円、
起訴後（裁判後）の着手金は３０万円とし、
報酬はその成功の程度に応じていただくことが多いです。

⑤財産管理契約や任意後見契約については、
法定後見制度の報酬（月額２万円〜６万円）に準じて設定することが多いです。

⑥弁護士費用（下記⑦の実費を除く）には、「消費税」が発生いたします。

⑦上記の弁護士報酬とは別に「実費」（収入印紙、郵便切手、交通通信費、コピー代、宿泊料、保証金など）は発生いたします。
最初に預り金として、一定金額お預かりしたうえで、事件終結時に清算・返金とさせていただくことが多いです。

⑧資力によっては、法テラスの民事法律扶助制度を利用することは可能です。
その場合は、法テラスの基準によって弁護士費用が計算されることになります。

⑨ご不明な点は遠慮なくご質問下さい。